はじめに
「今月は売上が良かったから、自分の給料を少し増やそう」
「期末に予想以上の利益が出たから、自分にボーナスを出して節税しよう」
オーナー社長であれば、自分が頑張って稼いだお金なのだから、自分の報酬くらい柔軟に決めたいと
思うのは当然のことです。
しかし、税務署はこれを許してくれません。なぜなら、「役員の給料を自由に操作できれば、会社の利益を
ゼロにして法人税を逃れることができてしまうから」です。
そのため、役員報酬を会社の経費（損金）として認めてもらうには、ガチガチに固められたルールを守る
必要があります。もしルールを破ると、「会社で法人税を取られ、個人でも所得税を取られる（二重課税）」
という事態を招いてしまいます。
今回は、経営者の方に向けて絶対に知っておくべき「役員報酬の3つの壁」を分かりやすく解説します。
壁その①：定期同額給与（毎月1円も変えずに支給継続！）
経営者のホンネ：「業績の波に合わせて、毎月の給料を柔軟に上げ下げしたいんだけど？」
税務の現実： 役員報酬の基本中の基本、それが「定期同額給与」であり、「事業年度が始まったら、毎月
全く同じ金額を払い続けなさい」というルールです。原則として、給料の金額を変更できるのは「事業年度
開始から3ヶ月以内」の年1回だけです。
具体例
毎月50万円だった報酬を、業績が好調だからと期中で80万円に上げたとします。この場合、増額した
分の30万円×残りの月数は「利益操作だ！」とみなされ、会社の経費（損金）として認められません。
※著しい業績悪化などが生じた場合は減額できる特例もあります。
💡 対策：「今期の利益はこれくらいになりそうだな」というシビアな予測を立てて、期首から3ヶ月以内
に1年間の月給をバシッと決め、それを何があっても1年間守り抜く覚悟が必要です。
壁その②：事前確定届出給与（ボーナスが欲しいなら、あらかじめ宣言を！）
経営者のホンネ：「決算前になって利益がドカンと出た！税金で持っていかれるくらいなら、自分に
ボーナスを出したい！」
税務の現実： 従業員へのボーナスは経費になりますが、役員へのボーナスは原則として経費になりません。
「利益が出たから払う」という行為は、利益操作そのものだからです。
手続き
どうしても役員にボーナスを出して経費にしたい場合は、「事前確定届出給与」というルールを
使います。具体的には、支給する旨の届出を期首から4か月を経過する日もしくは役員賞与を支給すること
を定めた定時株主総会開催の日から1か月以内のいずれか早い日までに行います。
また、届出を行った支給額ピッタリを支給する必要があります。
💡 対策：「絶対にこの日、この額を払える」という確証がない限り、安易に事前確定届出給与を
使うのは危険です。弊社担当者と綿密なシミュレーションを行って頂いた上で提出される
ことが賢明です。
※届出を行ったものの、不支給とすることは可能です。
壁その③：過大役員報酬（ルールを守っても、もらいすぎはNG！）
経営者のホンネ：「よし、ルール通りに毎月同額にして、ボーナスも事前申請したぞ！俺は一人で会社の
売上を全部作ってるから、年俸10億円で！」
税務の現実： 定期同額給与や事前確定届出給与のルールを完璧に守っていても、「世間一般と比べて、
給料高すぎない？」という指摘が入る可能性があります。
チェックポイント
・その役員の実際の仕事内容（名ばかり役員に高額な報酬を払っていないか）
・会社の収益状況（赤字ギリギリなのに役員報酬だけ異常に高くないか）
・同業他社で、同じくらいの規模の会社の役員報酬の相場
「相場より高すぎる」と判断された部分（例えば適正額が3,000万円と判断された場合の、超過した
残り9億7,000万円など）は、会社の経費として認められなくなります。
💡 対策：社長の働きぶりや業界の相場、会社の利益規模に見合った常識的な範囲で報酬を設定する必要
があります。「社長の給料に上限はない」というのは事実ですが、「経費にできる上限」は
実質的に存在すると考えてください。
また、一般的には形式基準（定款による上限額の定め）で運用されることが多いです。
まとめ：役員報酬は「なんとなく」で決めると大惨事になる
上記の壁を知らずに税務調査で否認されてしまうと、想定外の法人税を請求されるだけでなく、支払った報酬
に対する個人の所得税・住民税もそのままかかってくるため、会社のお金が急激にショートする原因になりま
す。
役員報酬を決める際は、「期首にしっかりシミュレーションし、決めたら1年間は絶対に動かさない」という
鉄則を守り、必ず弊社担当者と相談しながら決定するようにしてください。