オフィス移転は、物件探しから引っ越し業者の手配まで、経営者にとって時間と労力を要する一大プロジェクトです。
しかし、物理的な荷物の移動が終わっても、会社としての手続きはまだ終わっていません。
事務所の移転に伴う手続きの全体像と、細かいルールについて解説します。
1. 移転手続きは「法務・労務・税務」の3本柱
事務所を移転した場合、単に名刺の住所を変えるだけでなく、様々な行政手続きが必要です。
法務・労務・税務それぞれの提出資料の確認を行いましょう。
法務（司法書士の手続き）
①定款変更
会社の移転住所を定款へ変更
定款の本店所在地が、最小行政区画(市町村及び東京23区)まで定めてない場合は変更不要
※例 渋谷区内での移転 定款内容：当会社は､本店を東京都渋谷区に置く
②登記変更
移転が生じた日から2週間以内に登記事項を変更
労務（社会保険労務士の手続き）
①年金事務所への届出(移転前の管轄年金事務所)
適用事業所/所在地変更届出(健康保険･厚生年金保険)
②労働基準監督署へ届出(移転後の管轄労働基準監督署)
労働保険所在地等変更届出（労働保険）
③ハローワークへ届出(移転後の管轄のハローワーク)
労働保険所在地等変更届出の控え、雇用保険事業書変更届（雇用保険）
①年金事務所の申請書 ②労働保険所在地等変更届出 ③雇用保険事業書変更届
税務（税理士の手続き）
①国税：税務署へ届出(移転前の管轄税務署 1箇所）
異動届出書 ※謄本･定款の添付が必要
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
②地方税：都道府県税事務所、市区町村役場へ届出(移転前後の4箇所)
異動届出書 ※謄本･定款の添付が必要
｢特別徴収義務者所在地等変更届出書」※住民税特別徴収にかかる手続き
2. 移転先によって異なる地方税の例外ルール
前段でご説明した税務手続きのうち、地方税の届出は少し複雑です。
移転先によって提出先が異なるため、注意が必要です 。
①同一都道府県内での移転の場合
移転前の管轄の都道府県税事務所 1箇所(移転後の管轄の都道府県税事務所へは不要)
②同一市町村内での移転の場合
市区町村役場 1箇所(移転前後が同一の市町村役場のため)
③東京都内での移転の場合
本店移転前後どちらかの納税地を管轄する都税事務所 1箇所
特別区をまたいだ移転の場合は、移転前後の納税地を管轄する市役所へも提出
※特別区＝東京都23区 |
 |
💡POINT
地方税には、移転先によって提出先が減る特殊なケースがあります 。
県をまたがない移転の場合、定款の提出は不要になります 。
不明事項は専門家、管轄の自治体へ相談しましょう。
3.まとめ
オフィス移転は会社にとって前向きなステップですが、事務手続きの漏れ等が発生すると決算作業にまで影響を与えることがあります。
申請のやり直しも頻繁に発生する意外と手間のかかる手続きです。
専門家としっかり連携し、スムーズな移転を実現させてください。
シンアカウンティングサービスでは、移転に伴う留意事項のアドバイスも行っております。
担当者へお気軽にご相談くださいませ。
