はじめに
事業運営に伴い購入する固定資産について、年に1度償却資産の申告を行う必要があります。ただ、
どの資産が償却資産に該当するのか分からない方も多くいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では償却資産申告書の基礎知識として、対象となる資産・評価額及び税額の求め方、
提出先及び提出方法等についてポイントを絞ってご案内いたします。
対象資産
償却資産とは、固定資産のうち土地・建物・車両（大型特殊自動車を除く）を除いた資産のことを指します。
それぞれの課税方法は以下の通りです。
・土地と建物…所有者として登記された者に直接課税（市町村）
・車両…ナンバー登録された所有者に直接課税（都道府県）
・償却資産…対象資産を保有した事業者（個人・法人）から自己申告された情報に基づき課税
※単価10万円以上40万円未満のもので一括損金経理を行ったものは償却資産に該当しますが、
単価10万円以上20万円未満の一括償却資産として処理したものは償却資産に該当いたしません。
また、ソフトウェアや権利等の無形の資産は対象となりません。
💡ポイント
償却資産は対象となる資産が数多く存在するため、事業者による年に1度の自己申告が必要です。
また、経理方法により対象の有無が分かれるためご注意ください。
評価額及び税額の求め方
償却資産の評価額は以下の様に求めます。
・取得初年度
取得価額から減価償却分を差し引いて算出。
※初年度の減価償却分は取得価額×償却率×1/2として求める。
・取得2年目以降
繰り越した評価額に償却率を乗じて算出
※初年度の減価償却分の算出方法が会計上の減価償却費と異なるため、償却資産申告書の期末評価額と
会計上の期末帳簿価額は一致しない。
課税標準額（税金の計算の元となる金額）は評価額を合計した150万円が下限となり、それを下回る
場合は税額は生じません。税額は課税標準額に税率1.4%を乗じて求めます。
💡ポイント
償却資産申告書に記載される期末の評価額と会計上の期末帳簿価額は計算式の違いから
一致しない点に注意が必要です。
提出先及び提出方法等
償却資産申告書の提出先は事業所が存在する市町村（都の特別区の場合は東京都）であり、提出期限は
毎年1/31（自治体によって異なります）です。提出方法は市町村から送付される用紙若しくはeLtaxを
用いた電子申告となります。原則提出が必要ですが、課税標準額に満たない場合や該当資産を保有しない
場合は提出不要となる場合があります。
※支店がある場合は、支店が属する市町村にも提出が必要です。
まとめ
償却資産の対象、税額の算定方法、提出先などについてポイントを絞ってまとめさせて頂きました。
正しく申告を行わないと後から追徴課税を受けるケースもございますので、担当者とご相談の上、
正確な申告を行って頂きますようお願いいたします。