2026年5月25日、中小企業への融資の在り方に大きな変革をもたらす「事業性融資の推進等に関する法律」（事業性融資推進法）が施行されました。
これまでの中小企業における事業資金の調達は、不動産担保や経営者の個人保証に過度に依存してきた側面がありました。しかし、この法律の施行により、ノウハウや顧客基盤といった無形資産を含む「事業そのものの価値」を担保とした、新しい資金調達が可能になります。
今回は、中小企業の経営者の皆様が知っておくべき実務上のポイントと、具体的な融資申し込みのステップについて整理します。
1.適用対象となる事業者
本法の適用対象となるのは、会社法上の「会社」（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）です。
不動産などの有形資産に乏しいスタートアップ企業や、経営者保証が障害となって積極的な事業展開を躊躇していた中小企業にとって、新たな資金調達の選択肢となります。なお、個人事業主は適用対象外となる点には注意が必要です。
2.「企業価値担保権」の創設と実務上のポイント
本法のポイントは、上述のとおり「会社の総財産」を一体として担保に供することを可能にする「企業価値担保権」の創設です。実務上、以下の4点をおさえる必要があります。
| 項目 | 内容 |
| ①事業全体の担保化 | 将来キャッシュフローやノウハウ、顧客基盤などの無形資産を含む「総財産」を一体として担保にできます。 |
| ② 経営者保証の制限 | 企業価値担保権を活用する場合、粉飾決算や虚偽報告などの例外を除き、経営者保証（個人保証）の利用が原則として制限されます。 |
| ③ 事業活動の継続 | 担保設定後も、企業は財産を自由に使用・処分できるため、日常の事業活動に影響はありません（重要な事業譲渡等には同意が必要）。 |
| ④ 万が一の事業保護 | 返済が滞った場合でも、事業をバラバラに解体するのではなく、原則として一体のまま譲渡する形がとられ、事業基盤や雇用が保護される配慮がなされています。 |
3.企業がとるべき実務対応
企業価値担保権を活用して融資を引き出すためには、過去の実績以上に「未来の可能性」を客観的に証明し、金融機関の審査で説明できる経営管理体制を構築しなければなりません。
■ 自社の「企業価値」の可視化と事業計画の策定
自社の強み（独自の技術、ノウハウ等）を客観的に説明できるようにしておく必要があります。実現可能かつ成長性を示す事業計画を策定し、金融機関へタイムリーに情報提供できる体制が必要です。
■「リアルタイムかつクリーンな会計」の徹底
金融機関は事業価値が毀損していないかを厳しくチェックします。適切な会計処理を行い、不明瞭な会計処理は避ける必要があります。毎月の業績を迅速かつ正確に把握できる経理体制が必要です。
4. 具体的な融資申込の想定ステップ（日本政策金融公庫・民間金融機関）
STEP 1：事業計画の策定と財務基盤の整備
金融機関の窓口へ行く前に、まずは自社の将来キャッシュフローを論理的に説明できる「事業計画書」を作成します。同時に、会計システム等を活用し、いつでも最新の財務状況を提示できる状態を整えます。
STEP 2：「認定事業性融資推進支援機関」への相談（推奨）
自社単独で金融機関と交渉し、無形資産の価値を認めさせることは困難です。そのため、主務大臣の認定を受けた「認定事業性融資推進支援機関」のサポートを受けることが良いと考えます。専門家の指導のもとで事業計画のブラッシュアップや財務分析を行います。
STEP 3：金融機関への申込
上記の準備が整った段階で、金融機関に融資を申し込みます。
・日本政策金融公庫の場合： スタートアップや無担保融資を積極的に支援する公庫では、本法に連動した新たな融資制度や枠組みが用意されることが想定されます。公庫の窓口またはオンラインにて、事業計画書と直近の月次試算表等を提出し、面談に臨みます。
・民間金融機関（銀行・信用金庫）の場合： プロパー融資、あるいは信用保証協会の新たな保証制度を活用する形で申し込みを行います。いずれの場合も「事業全体の価値」をいかにプレゼンテーションできるかが鍵となります。
STEP 4：信託契約および登記
金融機関での融資審査が下りた後、企業（債務者）は担保を設定するために、国の免許を受けた「企業価値担保権信託会社」と「信託契約」を締結します。その後、法務局にて商業登記簿への登記手続きを完了させることで、融資が実行されます。
※信託会社への一定の手数料や登記費用等のコストが発生するほか、法務・実務手続きが別途求められるため、初期のスタートアップにとっては手続きのハードルが高いという側面があります（事業性融資推進法8条）。
5. まとめ
事業性融資推進法の施行は、中小企業が「不動産担保」や「経営者保証」という重圧から脱却し、「事業そのものの価値」で評価される手法の一つと考えられます。
しかし、新制度による融資は、信託契約や商業登記を伴うため手続きが煩雑であり、相応のコストや規模感が求められるのが実情です（事業性融資推進法8条）。
そのため、多くの中小企業においては、まずは日本政策金融公庫の創業融資や制度融資、民間金融機関の信用保証協会付き融資を確実に獲得していくことが現実的な選択肢となると考えます。
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