はじめに
中小企業のオーナー様や個人事業主様の「退職金準備」および「節税対策」として、極めて有効な国の制度である小規模企業共済についてその要点をご案内いたします。
小規模企業共済とは
小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、経営者や役員のための退職金制度です。毎月掛金を積み立てることで、事業からの引退時や廃業時等に共済金を受け取ることができます。
本制度を導入する3つのメリット
・掛金の全額が所得控除の対象
掛金は月額1,000円から70,000円（年間最大840,000円）の範囲で自由に設定できます。 最大のメリットは、掛金全額がその年の課税対象所得から控除される点です。
これにより、個人の所得税および住民税の負担を大幅に軽減することが可能です。
・受取時の税制優遇
将来、共済金を一括で受け取る場合は「退職所得」、分割で受け取る場合は
「公的年金等の雑所得」の扱いとなります。いずれも通常の事業所得や給与所得に比べて
税負担が大幅に軽減される仕組みとなっており、出口（受取時）の税務対策としても
非常に優秀です。
・事業資金の貸付制度
万が一の資金繰りが必要となった際、これまで納付した掛金総額の範囲内で、
無担保・保証人なしで事業資金の借入れを行うことができます（契約者貸付制度）。
加入における留意点
本制度を活用するにあたり、以下の点にご留意ください。
・早期解約による元本割れリスク
事業の廃業や役員退任等の正当な理由による受給ではなく、自己都合による
「任意解約」を行う場合、掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満ですと、
受け取れる解約手当金が納付済掛金総額を下回る（元本割れする）リスクがございます。
したがって無理のない範囲で掛金を設定することが重要です。
まとめ
小規模企業共済は、将来の安心を確保しつつ、現在の税負担を適法かつ効果的に軽減できる優れた制度です。掛金の増額・減額は手続きにより柔軟に行えるため、業績に応じた見直しも容易です。
制度の詳細は以下ホームページをご確認ください。
小規模企業共済とは
また、ご不明な点がございましたら担当者までお問合せください。