はじめに

中小企業のオーナー様や個人事業主様の「連鎖倒産への備え」および「節税対策（損金・必要経費への算入）」として、極めて有効な国の制度である倒産防止共済（愛称：経営セーフティ共済）についてその要点をご案内いたします。

倒産防止共済とは

倒産防止共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、中小企業を連鎖倒産から守るための制度です。取引先の倒産という不測の事態に直面した際に迅速に資金の借り入れが受けられるほか、平時においては掛金を通じた税務対策としても広く活用されています。

  本制度を導入する3つのメリット

①掛金の全額が損金（必要経費）に算入可能
掛金は月額5,000円から200,000円（年間最大2,400,000円）の範囲で自由に設定でき、掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。最大のメリットは、掛金全額が法人の場合は「損金」、個人事業主の場合は「必要経費」に算入できる点です。これにより、利益が出ている期の税負担を効果的に軽減することが可能です。

②取引先倒産時に掛金の最高10倍まで借入れ可能
万が一、取引先が倒産して売掛金等の回収が困難になった場合、無担保・保証人なしで、これまで納付した掛金総額の最高10倍（上限8,000万円）または被害総額のいずれか少ない額まで共済金の借入れが可能です。

③一時貸付金制度の利用
取引先の倒産がない平時であっても、急な資金繰りが必要となった際には、これまで納付した掛金に応じて（解約手当金の95%を上限として）、事業資金の借入れを行うことができます。

 

  加入における留意点

　本制度を活用するにあたり、以下の点にご留意ください。

①早期解約による元本割れリスク
自己都合による「任意解約」を行う場合、掛金納付月数が40ヶ月（3年4ヶ月）未満ですと、受け取れる解約手当金が納付済掛金総額を下回る（元本割れする）リスクがございます。掛金が100%戻ってくるのは納付月数が40ヶ月以上となった場合ですので、無理のない範囲で掛金を設定することが重要です。

②解約時の受取金に対する課税（出口対策の必要性）
小規模企業共済とは異なり、解約手当金を受け取る際、その全額が法人の場合は「益金」、個人事業主の場合は「事業所得（雑収入）」として課税対象となります。そのため、役員退職金の支給や大規模な設備投資など、大きな経費が発生するタイミングに合わせて解約する等の「出口戦略」をあらかじめ検討しておくことが重要です。

 

まとめ

倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、万が一の経営危機リスクに備えつつ、現在の税負担を適法かつ効果的に軽減できる優れた制度です。掛金の増額・減額は手続きにより柔軟に行えるため、業績に応じた見直しも容易です。詳細は共済のホームぺージをご確認ください。

経営セーフティ共済とは

また、ご不明な点がございましたら担当者までお問合せください。