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はじめに

「旅費日当（出張手当）」とは、役員や従業員が業務のために出張する際、交通費や宿泊費などの実費とは別に、出張に伴う細々とした経費（食事代や少額の雑費など）を補填する目的で支給される手当のことをいいます。

法律で義務付けられているものではありませんが、会社で「出張旅費規程」を作成し、適切なルールを定めることで、会社と個人の双方に大きなメリットをもたらす非常に有効な制度として多くの企業で活用されています。

旅費日当を税務上正しく導入し、効果的に運用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

①出張旅費規程の作成
取締役会や株主総会などで正式に規程を定め、文書化することが必須です。

②全社員への適用
特定の役員だけでなく、全従業員を対象とする公平なルールにする必要があります。
※ただし、役職に応じて支給額に差をつけることは可能です。

③社会通念上妥当な金額
支給額は「通常必要と認められる範囲」でなければなりません。
同業他社や同規模の企業の相場から著しく逸脱した高額な設定は認められません。

旅費日当制度を導入することで、以下のようなメリットを得ることができます。

①法人税・消費税の節税効果
支給した日当は全額「旅費交通費」として損金（経費）に算入できるため、法人税の負担を軽減できます。さらに、原則として消費税の仕入税額控除の対象となるため、ダブルの節税効果が期待できます。

②所得税・住民税が非課税
受け取る役員や従業員にとって、適正な額の旅費日当は給与ではなく「非課税所得」となります。所得税や住民税がかからず、社会保険料の算定基礎にも含まれないため、個人の手取り額が実質的に増えることになります。

節税効果が高い反面、税務調査において厳しくチェックされやすいポイントでもあります。

①高すぎる設定は「給与課税」へ
相場を無視した過大すぎる日当は、税務署から「役員報酬」や「給与」とみなされ、法人税の損金不算入や、個人の所得税・社会保険料課税の対象になるリスクがあります。

②出張の事実を証明する記録の保存「カラ出張」を疑われないよう、必ず「出張報告書」や「出張精算書」を作成し、交通機関の領収書や取引先との打ち合わせ記録など、客観的な証拠をセットで保存しておくことが極めて重要です。

旅費日当制度は、ルールに従って正しく運用すれば、会社・個人の双方にとって高い節税効果と業務効率化をもたらす魅力的な仕組みです。「出張が多いのにまだ導入していない」「現在の規程額が適切か不安」という経営者様は、ぜひ一度見直しをおすすめいたします。

当事務所では、貴社の実態に合わせた「出張旅費規程」の作成や見直しのサポートを行っております。ご不明な点は弊社担当者までご相談ください。