令和8年4月から現物給与の価額（食事及び住宅）が改正されました。
標準報酬月額関連の届出に及ぼす影響について解説します。
1 現物給与とは
現物給与とは金銭以外で支給される報酬をいい、食事や社宅などがその代表例です。
社会保険制度においては、これらの現物給付についても一定の評価額を報酬として扱い、報酬月額の算定に含めることとされています。
そのため、評価額や算定方法の見直しは、被保険者の報酬月額に変動をもたらし、各種届出にも影響を及ぼします。
2 令和8年度の改正
令和8年度は現物給与価額のうち、「食事」と「住宅」の評価額が見直される改正が行われました。
食事の現物給与は4月1日から、住宅の現物給与及び価額の算定方法は10月1日からの改正です。
これらは、健康保険・厚生年金保険における標準報酬月額の決定や改定に直接影響するため、事業主や実務担当者には十分な理解と対応が求められます。
3 改正内容(食事)
まず、食事の現物給与価額について見ていきましょう。
今回の改正では、都道府県別に定められている食事の価額が見直されました。
以下の表をご参照ください。
令和8年度 全国現物給与価額一覧表
出典：日本年金機構「令和8年度 全国現物給与価額一覧表」
食事を福利厚生として提供している事業所では、現物給与として算入される金額が従来とは異なることになります。
その結果、4月以降の報酬月額に変動が生じたため、令和8年の算定基礎届に影響がありました。
算定基礎届は4月から6月までの報酬を基礎として、9月分（10月納付分）からの標準報酬月額を決定します。
したがって被保険者が、食事価額の改定によって従来とは異なる等級に決定されることもあり得ます。
また、現物給与価額の改定は「固定的賃金の変動」として取り扱われます。
このため、改定後の報酬が継続して支給され、3か月間の報酬月額の平均額を算出した結果、現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合には、被保険者報酬月額変更届（いわゆる月額変更届）の提出が必要になります。
通常は昇給や降給が固定的賃金の変動として認識されやすいものの、現物給与価額の改定も同様に取り扱われる点には注意が必要です。
4 改正内容(住宅)
次に住宅の現物給与価額改定についてですが、今回はこちらの方が実務への影響が大きいと考えられます。
従来は住宅の価額を「畳数」を基準として算定していましたが、令和8年10月からは「総床面積1平方メートル当たり」の価額に変更されました。
また、従来は居住用の部屋のみを対象としていましたが、改正後は住宅の総床面積を基準として評価することになります（図参照）。
①令和8年9月30日まで ②令和8年10月1日から
出典：日本年金機構「令和8年度 全国現物給与価額一覧表」
この変更により、多くの社宅や社員寮では評価額が増加する可能性があります。
特に、これまで評価対象とならなかった廊下や洗面所、浴室などを含めた総床面積で計算されることから、従来よりも現物給与額が高くなることが想定されます。
その結果、住宅の利益として報酬に加算される金額が増え、標準報酬月額の等級の上昇につながることが考えられます。
さらに、住宅価額の変更は10月1日から適用されるため、固定的賃金変動月以後の3か月間（10～12月）の報酬を確認した結果、2等級以上の変動が生じれば月額変更届の対象となります。とりわけ社宅利用者が多い企業では、同時期に多数の月額変更届対象者が発生する可能性があります。
4 まとめ
実務上は、単に社会保険料が増減するだけでなく、届出事務そのものにも影響を与えます。
各社宅の面積情報の確認、地域別価額の適用、本人負担額との差額計算などを正確に行わなければ、報酬月額の算定誤りにつながります。
以上のように、令和8年度の現物給与価額改定は、食事については主に定時決定への影響、住宅については随時改定への影響が大きい改正であるといえます。
特に住宅については算定方法自体が変更されるため、単なる価額改定以上の意味があります。実務を担う社会保険労務士や人事労務担当者には、改正内容を正確に理解し、定時決定や随時改定への影響を適切に把握した上で、円滑な手続きにつなげていくことが求められるでしょう。
